大学卒業後に飲食業界へ進むことについて、負け組ではないかと不安を感じる人もいるはずです。
統計上の離職率や年収は他産業より低い傾向にありますが、全産業平均を上回る待遇の企業も確実に存在します。
業界全体のイメージにとらわれず、客観的なデータを持って企業を選べば、キャリアを有利に進めることができるでしょう。
飲食業界の現状と、戦略的にキャリアを築く方法について解説します。
- 厚生労働省などのデータに基づく飲食業界の離職率や年収の実態
- 高い年収や定着率を実現している飲食業界のホワイト企業の実例
- ブラック企業を回避しマネジメント能力を高めるキャリア形成と法的知識
1．大卒飲食は負け組？データが示す離職率と年収の現実
飲食業界が厳しいといわれる理由は、厚生労働省や国税庁のデータを見るとわかります。
高い離職率や低い平均年収は、業界が抱える課題を示唆しているといえるでしょう。
イメージだけで判断するのではなく、数字で現状を知ることでリスクを正しく理解できます。本セクションでは、まず業界全体の平均的な実態について解説します。
3年で半数が辞める離職率の実態
離職率は働きやすさを測る目安になります。
厚生労働省の調査では、宿泊業・飲食サービス業における大卒就職者の3年以内離職率は50%を超えているのが現状です。
全産業平均が30%台であることと比較すると、高い水準にあります。約2人に1人が3年以内に辞めている計算になるのです。
不規則なシフトや土日祝日の出勤による長時間労働が背景にあり、特に規模の小さい店ほど辞める人が多い傾向が見られます。
| 産業分類 | 大学卒 離職率 | 高校卒 離職率 |
|---|---|---|
| 宿泊業，飲食サービス業 | 55.4% – 56.6% | 64.7% – 65.1% |
| 医療，福祉 | 40.8% – 41.5% | 49.2% |
| 全産業平均 | 33.8% – 34.9% | 37.9% |
参考｜厚生労働省：新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)を公表します
他産業と開く200万円以上の年収格差
給料の面でも他の産業と差があります。
国税庁の調査によると、宿泊業・飲食サービス業の平均給与は約264万円です。
全産業平均の460万円より低く、最も高い電気・ガス・熱供給・水道業の775万円と比べると差が開きます。
飲食業は人の手がかかるため利益を出しにくいことや、パート・アルバイト比率が高いことが平均値を押し下げる要因として挙げられるでしょう。
| 産業分類 | 平均給与 | 全産業平均との差 |
|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 775万円 | +315万円 |
| 金融業・保険業 | 652万円 | +192万円 |
| 全産業平均 | 460万円 | ±0 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 264万円 | ▲196万円 |
2．年収1000万も狙えるホワイト企業の実例と特徴
業界平均は厳しいですが、すべての会社がそうであるとは限りません。
独自のビジネスモデルや大きな規模を活かして、高い給料と安定した環境を作っている会社もあるのです。
平均値だけで判断せず、個別の会社を見ることが大切になります。高い収益と定着率を実現している具体的な会社の例を紹介しましょう。
高収益モデルで高年収を実現する企業
コメダホールディングスは、飲食業界の中でも高い平均年収の会社の一つです。
有価証券報告書などのデータでは平均年収が980万円台（2024年2月期 有価証券報告書参照）に達しています。
直営店を少なくしてフランチャイズ展開を中心にすることで、効率よく利益を出しているのが特徴です。
店舗運営のリスクを抑えながら安定した収入を得る仕組みがあるため、従業員に高い給料を払うことができています。
日本マクドナルドホールディングスも高い給料で知られています。
平均年収は約900万円台と報告されています。世界的なブランド力と整備されたマニュアルがあり、効率的な店舗運営体制が確立されています。
世界基準の人事制度を取り入れており、成果に応じた給料や教育制度が整っているため、キャリアアップを目指す人にとって働きがいのある環境です。
参考｜株式会社コメダホールディングス：有価証券報告書
参考｜日本マクドナルドホールディングス株式会社：有価証券報告書- IR情報|McDonald’s
長く働ける環境と定着率の高い企業
サガミホールディングスは、従業員が長く働いているのが特徴です。
平均勤続年数は20年を超えており（単体データ参照）、飲食業界では長い水準にあります。
東海地方を中心に和食店を展開し、地域に密着した堅実な経営をしている企業です。
長く安心して働ける環境作りに力を入れており、福利厚生などが充実しているため、従業員が辞めずに定着しています。
| 企業名 | 平均年収/勤続年数 | 特徴 |
|---|---|---|
| コメダホールディングス | 約987万円 | 高収益FCモデルにより年収ランキング上位 |
| 日本マクドナルドHD | 約924万円 | グローバル基準の人事制度と高いブランド力 |
| サガミホールディングス | 約27年(勤続) | 飲食業界屈指の高い定着率 |
3．現場を経営の場に変える大卒のキャリア戦略
大卒者のキャリア戦略
店長経験で身につく経営視点とスキル
資格取得と本部職へのキャリアパス
大卒で飲食業界に入るなら、ただ現場の作業を覚えるだけでなく、早いうちに店を管理するスキルを身につけることが推奨されます。
店を運営することはビジネスの実践であり、そこで得た経験は将来のキャリアに役立つでしょう。目的を持って働くための戦略について解説します。
店長経験で身につく経営視点とスキル
店長職は若いうちから人・物・金のすべてを管理できる仕事です。
アルバイトを採用して育てたり、在庫を管理したり、売上の目標を達成したりする仕事は、中小企業の経営者と同等の視点が求められます。
大卒者に期待されるのは、数字に基づいた論理的な店作りです。
現場でリーダーシップや数字の感覚を養うことは、汎用性の高い実務スキルとしてキャリア形成に寄与します。
資格取得と本部職へのキャリアパス
店長として実績を作れば、いろいろな道が開けるでしょう。
社内なら複数の店をまとめるエリアマネージャーや、マーケティング、商品開発などの本部職へ進むのが一般的です。
現場を知っている人が戦略を考えることは会社にとってもプラスになります。大手企業なら、こうしたポジションで安定したキャリアを築けるはずです。
専門性を高めるために、調理師免許（国家資格）などの資格取得を目指す道もあります。調理師免許は、2年以上の実務経験を積むことで受験資格が得られる仕組みです。
資格を持つことで、技術の証明になるだけでなく、将来的に独立する際の信頼性向上にもつながります。
マネジメント経験と専門資格を組み合わせることで、キャリアの選択肢はさらに広がるでしょう。
参考｜厚生労働省：・調理師法(◆昭和33年05月10日法律第147号)
4．ブラック企業を回避する求人票と法律の知識
ブラック企業を避けるための判断材料
求人票で確認すべき給与と休日の内訳
違法な環境から身を守るための法的知識
就職や転職で失敗しないためには、入社前に会社の体質を見抜く知識が必要です。
求人票の条件や労働環境の情報は、ブラック企業を避けるための判断材料になります。労働に関する法律や実務の知識を使って、確認すべきポイントや身を守る方法を見ていきましょう。
求人票で確認すべき給与と休日の内訳
求人票を見る時は給料の総額だけでなく内訳を確認します。
特に「固定残業代」が含まれている場合は注意が必要です。
月45時間分などの長い時間が含まれていると、普段から残業が多い可能性があります。
基本給を低くして残業代で補う給与体系の会社は、長時間労働が常態化しているリスクが高いのが実情です。
年間の休日数も大切になります。法律で決まった最低ラインではなく、完全週休2日制や祝日を含めて120日以上の休みがあるか確認するのが望ましいです。
休みが少ないと辞める原因になることもあるのです。法律（労働基準法）では原則1日8時間、週40時間労働と定められています。
これを超える場合は36協定の締結が必要ですが、法令を守る意識の低い企業は避けるのが無難といえます。
違法な環境から身を守るための法的知識
法律に違反する長時間労働や給料の未払い、ハラスメントなどがあった場合は、身を守る行動が必要です。
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職すると伝えてから2週間経てば契約が終了すると決まっています。
会社が引き留めても法的な強制力はないのが原則です。
精神論で無理をさせる職場からは、法律の知識を持って距離を置くことがキャリアを守ることになります。
参考｜厚生労働省：労働基準法関係
参考｜e-Gov法令検索：民法（第六百二十七条）
5．大卒で飲食業界へ進む際のよくある質問
就職活動やキャリア選択において、よく生じる疑問をまとめました。法律や実務の観点から知っておくと役立つ情報をQ&A形式で解説します。
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入社後にブラック企業だと気づいた場合、すぐに辞めることはできますか？
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法律上、期間の定めのない雇用契約であれば、退職の意思を表示してから2週間が経過することで契約は終了します。
会社側が承認しない場合でも、民法の規定が優先されるのが原則です。
過度な引き留めやハラスメントがある場合は、退職届を内容証明郵便で送るなどの手段も検討されます。
自身の身を守ることを最優先に行動することが重要です。
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短期間で退職した場合、失業保険はすぐに受け取れますか？
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自己都合退職の場合、ハローワークで手続きをしてから7日間の待期期間に加え、原則として2ヶ月間（5年間に2回までの離職の場合）の給付制限期間があります。
この期間は給付金を受け取ることができません。
すぐに収入が途絶えることになるため、在職中に十分な貯蓄をしておくか、次の転職先を決めてから退職する計画性が必要になります。
6．飲食業界のイメージに惑わされず戦略的に選ぶ
飲食業界は厳しい面もありますが、実力次第で高い給料やポジションを得られる場所でもあります。
「大卒飲食は負け組」という言葉に惑わされず、正しい情報と戦略を持って会社を選ぶことが大切です。ホワイト企業を見極め、店長などの管理経験を積めば、飲食業界でのキャリアは強みになります。
自身の価値を高める選択を続けることが重要です。
