「本当にこの業界に転職しても大丈夫なのだろうか？」
「ブラック企業に入ってしまい、後悔することにならないか？」
不安を抱くこと自体は、決して間違いではありません。
大切なのは、噂やイメージだけで判断せず、客観的な「データ」と、自身を守るための「法律の知識」を持って、企業を見極めることです。
本記事では、労働法規やキャリア形成の理論に基づいた客観的な視点から、飲食業界のリアルな実態と、失敗しない企業選びのポイントをわかりやすく解説します。
- 「飲食はやめとけ」と言われる具体的な理由と、データで見る業界の離職率の実態
- 2025年の「売り手市場」がもたらす、給与アップやキャリア形成のチャンス
- ブラック企業を回避するために必ずチェックすべき「求人票の法的な見るべきポイント」
1．なぜ「飲食の正社員はやめとけ」と言われるのか？【データで見る実態】
離職率は26.8%と全産業でトップクラスに高い水準です。
しかし、実は「入職率（入ってくる人）」も非常に高く、人材の入れ替わりが激しい業界というのが正確なデータの実態です。
まずは、なぜこれほどまでに「飲食業界は厳しい」と言われるのか、その背景にある事実を、公的なデータに基づいて確認していきます。
数字で見る離職率の真実
厚生労働省の「雇用動向調査」によると、宿泊業・飲食サービス業の離職率は26.8%となっており、これは全産業の中で最も高い水準です。
およそ4人に1人が1年以内に辞めている計算になり、これが「飲食＝定着しない」というイメージの根拠となっています。
しかし、このデータにはもう一つの側面があります。
実は、この業界は「入職率（新しく入ってくる人の割合）」も非常に高いのです。
これは、学生アルバイトが卒業と同時に入れ替わることが多いという業界特有の事情や、未経験者でも挑戦しやすいという「間口の広さ」を示しています。
単に「人が逃げ出している」だけではなく、「人材の流動性が高く、常に新しい人が入ってきている業界」であるとも言えます。
参考｜厚生労働省：雇用動向調査
離職要因となる3つの構造的課題
現場で働く人々が具体的に何に対して「きつい」と感じているのか、その主な要因は以下の3点に集約されます。
身体的な負担
キッチンでの長時間の立ち仕事、重い食材や食器の運搬など、体力的な負荷がかかります。
不規則な勤務時間
店舗の営業時間に合わせてシフトが組まれるため、土日祝日に休みが取りにくかったり、夜遅くまでの勤務になったりすることがあります。
精神的なストレス
お客様からのクレーム対応や、ピークタイム（忙しい時間帯）のプレッシャー、狭い空間での人間関係などがストレス源となることがあります。
産業カウンセリングの視点で見ると、これらのストレスは「予測不能な出来事（クレームなど）」や「生活リズムの乱れ」から生じやすいものです。
しかし、最近ではAIロボットの導入や、完全週休2日制を導入する企業が増えるなど、環境は少しずつ改善され始めています。
2．それでも今、飲食業界を選ぶべき「3つの理由」【2025年の変化】
「3つの理由」【2025年の変化】
「賃上げ」と「待遇改善」
なれるキャリアパス
給料をもらいつつ学ぶ
厳しい側面がある一方で、2025年の飲食業界には、これまでにない「チャンス」が到来しています。
なぜ今、正社員としての就職が推奨されるのか、その理由を解説します。
深刻な人手不足による「賃上げ」と「待遇改善」
現在、飲食業界は深刻な人手不足に直面しており、求職者にとって有利な「売り手市場」となっています。
企業は人材を確保するために、初任給の引き上げや、賞与（ボーナス）の増額など、待遇改善を急ピッチで進めています。
dodaの調査などでも、外食産業の求人数は増加傾向にあり、未経験者であっても月給30万円以上の条件が提示されるケースも珍しくありません。
かつての「低賃金」というイメージは、過去のものになりつつあります。
参考｜doda：転職求人倍率レポート（2025年10月）【最新版】
未経験からでも「プロ」になれるキャリアパス
飲食業界は、学歴や職歴に関わらず、実力次第でキャリアアップが可能な「実力主義」の世界です。
スピード昇進
入社から数年で店長やエリアマネージャーに昇進し、20代で責任あるポジションと高収入を得ることも可能です。
ポータブルスキルの獲得
店舗運営を通じて身につく「コミュニケーション能力」「数値管理能力」「人材育成スキル」は、将来どの業界に行っても通用する貴重なスキル（ポータブルスキル）となります。
将来の「独立」に向けた給料をもらいつつ学ぶ期間
「将来は自分のお店を持ちたい」と考えている方にとって、飲食店の正社員勤務は、給料をもらいながら経営ノウハウを学べる最高の環境です。
調理技術だけでなく、仕入れ、原価管理、スタッフの採用・教育など、経営に必要なすべてを実地で学ぶことができます。
企業によっては「独立支援制度」を設け、資金面やノウハウ面でバックアップしてくれるところもあります。
3．後悔しないために！ブラック企業を回避する「求人票の法的な見方」
「求人票の法的な見方」
福利厚生
ここが最も重要なポイントです。
「やめとけ」と言われるような過酷な労働環境を避けるためには、応募する前に求人票を正しく読み解く「選球眼」が必要です。
労働基準法や労働契約法の観点から、必ずチェックすべきポイントを解説します。
その「月給」の内訳を確認しているか？（固定残業代）
「月給30万円」という数字だけに飛びつくのは危険です。
その金額の中に「固定残業代（みなし残業代）」が含まれていないか、必ず確認してください。
固定残業代とは、「あらかじめ一定時間の残業をすることを見込んで、給料に含めて支払う手当」のことです。
例えば、「月給30万円（固定残業代80時間分を含む）」という記載があった場合、それは「毎月80時間の残業をすることが前提」となっている可能性があります。
月80時間の残業は、過労死ラインとも言われる水準です。
「完全週休2日」と「週休2日」の法的な違い
求人票によくある「週休2日制」という言葉には、法的に大きな違いがあります。
完全週休2日制
1年を通じて、毎週必ず2日の休みがある制度です。
週休2日制
1ヶ月の間に、2日休める週が「少なくとも1回」ある制度です。
つまり、他の週は休みが1日だけでも、嘘にはなりません。
もし、安定して休みを取りたいのであれば、「完全週休2日制」と書かれている企業を選ぶか、あるいは「年間休日数」が105日～120日以上あるかを確認することをお勧めします。
社会保険の完備と福利厚生
正社員として働く以上、社会保険（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金）への加入は、労働者の権利であり、企業の義務です。
稀に「試用期間中は社会保険なし」といった説明をする企業がありますが、法的には試用期間であっても加入要件を満たせば加入が必要です。
社会保険が完備されていることは、その企業が法令を遵守する意識を持っているか（コンプライアンス）を測る最低限の基準となります。
4．飲食業界で活躍できるのはこんな人【適性チェック】
人と接するのが好きな人
好む人
最後に、ご自身が飲食業界に向いているかどうか、簡単なチェックポイントをご紹介します。
向いている人：変化を楽しみ、人と接するのが好きな人
飲食店の仕事は、毎日違うお客様が来店し、予期せぬことが起こります。
飲食業界に向いている人の特徴
- ルーチンワークよりも、変化のある毎日を楽しめる人
- 「ありがとう」「美味しかった」という言葉にやりがい（ホスピタリティ）を感じられる人
- チームで協力して一つのゴール（ピークタイムを乗り切るなど）を目指すのが好きな人
こうした特徴を持つ方は、飲食業界で高い適性を発揮し、楽しみながら成長できる可能性が高いでしょう。
向いていない人：ルーチンワークを好む人
一方で、静かな環境で一人で黙々と作業に没頭したい方や、決まった手順を繰り返すルーチンワークを好む方には、変化の激しい飲食店の現場はストレスになる可能性があります。
ご自身の性格や価値観（キャリアアンカー）を見つめ直し、無理のない選択をすることが大切です。
5．情報は適切な判断の助けになる。自身の目で事実を確認した上で、応募を検討しましょう。
「飲食の正社員はやめとけ」という言葉は、過去の悪いイメージや、一部の悪質な企業の事例に基づいていることが少なくありません。
2025年の今、飲食業界は労働環境の改善が進み、キャリア形成の好機を含んだ魅力的なフィールドに変わりつつあります。
大切なのは、噂に惑わされず、今回解説したような「データ」と「法律知識」という武器を持って、ご自身の目で企業を見極めることです。
まずは、気になるお店の求人情報をチェックしたり、実際にお店に足を運んでスタッフの様子を見たりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
