【飲食バイト】有給は必ず取れる！拒否された時の対処法を解説

「うちは飲食だから、有給なんてないよ」

アルバイト先で、店長からこのように言われた経験を持つ方も少なくありません。

人手不足が常態化している飲食業界では、シフトを回すことに精一杯で、アルバイトの有給休暇について曖昧にされているケースが少なくありません。

しかし、飲食店であっても、アルバイトやパートであっても、法律上の条件を満たしていれば必ず有給休暇は取得できます。

「飲食業界だから」という理由に、法的な効力はありません。

この記事では、本来持っている権利（有給の日数）を正しく計算する方法と、もし店長に拒否された場合にどう伝えれば角を立てずに権利を行使できるか、その具体的な交渉術を解説します。

1．結論：飲食店でもパート・アルバイトに有給休暇はある

まず、最も重要な前提を共有します。有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法第39条で定められた「労働者の権利」です。

この権利の発生条件に、業種（飲食、小売り、オフィスワークなど）や雇用形態（正社員、契約社員、アルバイト、パートなど）による区別はありません。

「飲食店だから有給がない」という主張は、法律の観点からは完全に誤りです。

業界の取得率51.0%の現実と「これから」

なぜ飲食では有給がないという誤解がまかり通っているのでしょうか。

厚生労働省の令和6年就労条件総合調査によると、宿泊業・飲食サービス業の有給休暇取得率は51.0%と、全産業の中で最も低い水準にあります。

全体の平均が65.3%であることを考えると、飲食業界特有の休みにくい雰囲気があることは事実です。

しかし、状況は変わりつつあります。深刻な人手不足により、現在は求職者が優位な売り手市場です。

企業側も有給が取れることをアピールしなければ人が集まらない状況になりつつあるため、正しい知識を持って交渉すれば、権利を認められる可能性は以前よりも高まっています。

参考｜厚生労働省：令和６年就労条件総合調査

参考｜e-Gov法令検索：労働基準法

2．自身の付与日数を確認：有給休暇の発生条件と日数一覧

では、具体的に何日の有給休暇がもらえるのかを確認しましょう。有給休暇が発生するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

【早見表】週の勤務日数別・付与日数

パート・アルバイトの場合、付与される日数は「週の所定労働日数」によって決まります（比例付与）。

以下の表で、自身の契約内容と勤続年数を照らし合わせてみてください。

週の労働日数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
週4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

※週の所定労働時間が30時間以上の場合は、正社員と同じ日数が付与されます。

例えば、週4日勤務のアルバイトの場合、入社から半年後に7日、3年半働けば年間10日の有給休暇が付与されます。

これは決して少ない日数ではありません。

年5日の取得義務化はバイトにも適用される？

2019年から「年5日の有給休暇取得」が企業に義務付けられましたが、これはアルバイトにも適用されるのでしょうか。

結論から言えば、年10日以上の有給休暇が付与される労働者であれば、アルバイトでも対象になります。

先ほどの表を見ると、週4日勤務で3年6ヶ月以上勤務している人や、週3日勤務で5年6ヶ月以上勤務している人などがこれに該当します。

対象者であるにも関わらず、会社が年5日の有給を取得させなかった場合、会社側には従業員1人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。

参考｜厚生労働省：年５日の年次有給休暇の確実な取得

3．いくらもらえる？有給取得時の給料（賃金）計算方法

有給休暇を取得した際に支払われる賃金には、いくつかの計算方法がありますが、多くの飲食店（時給制）では以下の方法が採用されています。

4．「人が足りない」と言われたら？店長への交渉術と伝え方

法律上の権利だと頭では分かっていても、常に忙しそうにしている店長や、慢性的な人手不足という職場の空気を前にすると、どうしても言い出しにくいのが本音ではないでしょうか。

しかし、気まずさを恐れて泣き寝入りする必要はありません。大切なのは、相手の事情に配慮しつつ、こちらの希望を上手く伝える「交渉の工夫」です。

ここでは、職場の人間関係を悪化させず、円満に有給を取得するための具体的な伝え方を紹介します。

喧嘩腰にならずに「相談」のスタンスで

いきなり「法律で決まっています！」と詰め寄るのは得策ではありません。

よくある拒否理由と切り返しトーク（FAQ）

揉めずに取るための申請タイミング

シフトが確定した後に有給申請をすると、店側は再調整の手間がかかり、拒否反応を示しやすくなります。

シフト希望を提出する段階、あるいはそれより前に「この日に有給を使いたい」と伝えるのがマナーであり、スムーズな方法です。

5．退職時の有給消化と「買取」の真実

最後に、退職時の有給休暇について解説します。「辞める時に残った有給を全部使いたい」というのは、多くの人が考えることです。

アルバイトを辞める際、特に気になるのが「残っている有給休暇の扱い」ではないでしょうか。

「最後にまとめて休んでいいのか」

「使い切れない分はお金に換えてもらえるのか」

これらをあいまいにしたまま辞めると、後味の悪い結果になりかねません。しかし、買取には法的に厳しい条件があるのも事実です。

ここでは、退職時に揉めることなく権利を行使するための正しいルールと、よくある買取への誤解について整理します。

辞める時にまとめて使うのはアリ？

退職時に残っている有給休暇をまとめて消化することは、労働者の正当な権利です。

退職日が決まってしまえば、会社側は「時期をずらしてほしい（時季変更権）」を行使することができません（退職日より後ろにはずらせないため）。

ただし、引継ぎもせずに突然「明日辞めます、残りは全部有給で」というのはトラブルの原因になります。

円満に退職するためには、最終出勤日から逆算して、引継ぎ期間も含めたスケジュールを早めに店長と相談することが不可欠です。

有給の買取ができる3つの例外ケース

原則として、有給休暇の買取は法律で禁止されています（休養を取らせるという趣旨に反するため）。

しかし、以下の例外的なケースでは買取が認められることがあります。

特に、退職時については、会社との合意があれば買取が可能です。ただし、これは会社の義務ではないため、就業規則に規定がない場合は拒否されることもあります。

「買い取ってもらえたらラッキー」程度に考え、基本的には「消化して辞める」計画を立てるのが賢明です。

トラブルになった時の相談先

もし、「有給取得を理由にシフトを減らされた」「退職時の消化を拒否された」といった悪質な対応をされた場合は、労働基準監督署へ相談することを検討してください。

その際、以下の書類を持参すると、スムーズに相談が進みます。

6．正しい知識は、自身の権利を守るための重要な基盤となります

飲食店だからという理由で有給休暇を諦める必要はありません。

この4点を押さえておくだけで、働き方は大きく変わります。

まずは、直近の給与明細や就業規則を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

正しい知識を武器に、納得のいく働き方を実現しましょう。