現在の飲食業界は、かつてないほど深刻な人手不足に直面しています。
帝国データバンクの調査によれば、飲食店の6割以上が非正社員不足を感じており、これは全業種の中でもトップクラスの水準です。
「求人を出しても応募が来ない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」などの悩みを抱える店長やオーナー様にとって、人材派遣は強力な選択肢ですが、同時に気になるのが「派遣料金の高さ」ではないでしょうか。
労務管理の実務に基づきコスト構造を分解すると、その料金には明確な理由があり、むしろ「見えない採用コストや労務リスクをカバーする保険料」であると言えます。
「適正な派遣相場」と、決して損をしないための「賢い活用法」を、最新の市場動向に基づき解説します。
- ホール・キッチンから専門職まで、職種別・地域別のリアルな派遣料金相場
- 「中抜き」ではない？ 派遣料金に含まれる社会保険料や有給費用の内訳
- 採用費や教育費まで含めた、派遣・バイト・スポットワークの本当のコスパ比較
1．飲食店の人材派遣にかかる費用相場【2026年最新版】
※ 派遣料金 ＝ スタッフ時給 ＋ 諸経費
※ 各エリアの最低賃金改定により変動します。
まずは、経営判断の基礎となる具体的な「相場」を見ていきましょう。
派遣料金は、スタッフに支払われる時給だけでなく、派遣会社の運営費や社会保険料を含んだ「企業負担額」として提示されます。
職種別の料金相場（ホール・キッチン・専門職）
一般的なホールスタッフと、調理師免許を持つような専門職では、相場が大きく異なります。
以下は、2026年時点での標準的な派遣料金（企業が派遣会社に支払う金額）の目安です。
| 職種カテゴリ | 業務内容 | 派遣料金相場（時給換算） |
|---|---|---|
| 一般ホール・キッチン | 配膳、洗い場、簡単な盛付 （未経験可・資格不要） | 1,700円 〜 2,100円 |
| 調理補助（経験者） | 仕込み、包丁使用、ランチ調理 （飲食店経験1年以上） | 2,000円 〜 2,400円 |
| 専門調理師（シェフ） | イタリアン、和食、寿司等の専任調理 （要調理師免許・経験3年以上） | 2,600円 〜 3,500円 ※高度な技術職は4,000円超も |
| 店長・マネージャー | 店舗運営、売上管理、スタッフ指導 | 3,000円 〜 4,500円 |
ポイント
一般的なホール・キッチン業務であれば、時給1,700円〜2,100円程度が相場です。
一方、即戦力の調理師やシェフを求める場合は、時給2,500円以上を見込んでおく必要があります。
特に寿司職人や専門料理のシェフなど、代えが効かないスキルを持つ人材は、月額換算で40万円〜50万円以上のコストがかかるケースも珍しくありません。
地域ごとの料金格差（首都圏・関西・地方）
派遣料金は、その地域の「最低賃金」や「人手不足の深刻度」に強く連動します。
首都圏（東京・神奈川など）
最も相場が高く、特に港区や渋谷区などの都心部では、一般スタッフでも時給2,300円〜2,800円に迫るケースがあります。
物価高と圧倒的な人材獲得競争が背景にあります。
関西（大阪・京都）
インバウンド需要の爆発的な回復により、特に京都や大阪ミナミ周辺での高騰が著しく、首都圏に次ぐ水準となっています。
地方都市・その他
福岡や札幌などの主要都市は高い傾向にありますが、郊外に行けば時給1,600円〜1,900円程度に落ち着く場合もあります。
自店のエリアの相場を知ることは、適正な見積もりを判断する第一歩です。
「全国平均」のデータだけでなく、近隣の求人時給にプラス500円〜800円程度（マージン分）を上乗せした金額が、おおよその派遣料金の目安になります。
2．なぜ高い？派遣料金の内訳とマージン率の仕組み
派遣料金が高いのは、派遣会社が利益を『中抜き』しているからだ、という誤解は少なくありません。
しかし、内訳を法的に確認すると、このマージンには「雇用主として支払わなければならない法的コスト」が含まれています。
マージンは「中抜き」ではない？内訳を徹底分解
一般的な派遣料金の内訳（マージン率約30%の場合）を分解すると、以下のようになります。
スタッフの賃金（約70%）
実際に働くスタッフの手取り給与です。
社会保険料（約10.9%）
派遣会社は雇用主として、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の「会社負担分」を支払っています。
直接雇用する場合でも、お店側が負担しなければならないコストです。
有給休暇費用（約4.2%）
派遣スタッフにも有給休暇の権利があります。
その費用は、働いていない時間の給与として派遣会社が積み立てています。
運営諸経費（約13.7%）
求人広告費、面接や教育にかかる人件費、オフィス家賃などです。
昨今は採用難で広告費が高騰しているため、このコストも上昇傾向にあります。
営業利益（約1.2%）
最終的に派遣会社の手元に残る利益は、わずか1.2%程度と言われています。
つまり、派遣料金が高い理由の大部分は、「社会保険料」や「有給休暇」といった法定福利費と、「採用・教育コスト」なのです。
これらは、お店で直接雇用する場合でも（形を変えて）必ず発生する費用です。
派遣料金は、これらの面倒な計算や手続きをすべてアウトソーシングする対価とも言えます。
適正なマージン率は25%〜30%
逆に言えば、相場よりも極端に安い（マージン率が低すぎる）派遣会社には注意が必要です。
適正な社会保険に加入させていなかったり、必要な教育を行わずに現場に送り込んだりするリスクがあるからです。
「安物買いの銭失い」にならないよう、見積もりの内訳が不透明な業者や、相場を大きく下回る提案には、「なぜ安いのか？」を法的な観点から疑ってみる姿勢も大切です。
3．派遣 vs アルバイト vs スポットワーク コストと特徴の比較
採用費・教育費・社保手続き・早期離職リスク
育つまでの負担大
即戦力・労務管理なし・採用費ゼロ
確実なスキルと安定
採用費ゼロ・ただし管理の手間あり
スキルは未知数
● 繁忙期・穴埋め： 質の担保なら「派遣」、単純作業なら「スポット」
※派遣料金は高いですが、採用失敗リスクや労務管理コストを考慮すると、短期的には最も合理的です。
近年は「タイミー」などのスポットワークも普及し、選択肢が増えています。
それぞれの特徴とコストを比較してみましょう。
見えないコスト（採用費・教育費）を含めたトータル比較
| 比較項目 | 直接雇用（アルバイト） | 人材派遣 | スポットワーク |
|---|---|---|---|
| 時給コスト | 安い | 高い（マージン込） | 高い（手数料込） |
| 採用コスト | 高い（求人広告費など） | 0円 | 0円 |
| 採用の手間 | 面接・手続きが必要 | すべてお任せ | 面接なし・即マッチング |
| 教育コスト | 高い（一から教育） | 低い（経験者を選べる） | 高い（毎回説明が必要） |
| リスク | 早期離職・ドタキャン | 交代要員の確保が可能 | 質にバラつきがある |
アルバイトは時給単価こそ安いですが、求人広告を出しても採用できなかった場合、広告費が丸ごとの損失になります。
また、採用してもすぐに辞めてしまえば、教育コストも無駄になります。
一方、派遣は「採用費ゼロ」「即戦力」「社会保険手続き不要」というメリットがあります。
これらを含めたトータルコストで考えると、必ずしも派遣が割高とは言い切れません。
シチュエーション別の使い分け戦略
「人材派遣」がおすすめな場面
繁忙期（年末年始やビアガーデン）の数ヶ月間だけ確実に人を確保したい場合や、オープニングスタッフとして経験豊富なリーダー層（調理師など）が必要な場合は、一定期間同じスタッフが来るため、教育効果が蓄積します。
「スポットワーク」がおすすめな場面
「今週末だけあと1人足りない！」といった突発的な欠員補充や、洗い場や配膳など、説明が少なくて済む単純作業を依頼する場合は、スピード感は圧倒的です。
4．飲食店の派遣費用を抑えつつ、良い人材を確保するテクニック
最後に、コストを抑えながら効果的に派遣を活用するためのポイントをお伝えします。
スキル要件の緩和と明確化
「調理ができる人」とざっくり依頼すると、派遣会社はクレームを防ぐために、高単価なハイスペック人材（ベテラン調理師など）を提案しがちです。
「野菜のカットと盛り付けができればOK」「資格はなくていい」など、業務に必要なスキルを具体的に絞り込むことで、時給単価を数百円下げられる可能性があります。
派遣法とコンプライアンスの基礎知識
法律（労働者派遣法）を知っておくことも重要です。
原則として、30日以内の短期派遣（日雇い派遣）は禁止されていますが、以下のような例外があります。
例外
- 60歳以上の人
- 昼間学生（大学生など）
- 世帯年収が500万円以上の人（主たる生計者でない場合）
学生やシニア層をターゲットにすれば、スポット的な短期利用も法的に可能です。
こうしたルールを知らずに無理な発注をすると、法律違反のリスクがあるだけでなく、派遣会社からも敬遠されてしまいます。
5．飲食店に強いおすすめ派遣会社・サービス
ホールディングス
人手不足の解消には、外部リソースの活用が不可欠ですが、サービス選びを間違えると「コスト倒れ」や「ミスマッチ」を引き起こしかねません。
重要なのは、「今日だけ人手が欲しいのか」それとも「長期的な即戦力が欲しいのか」という目的の明確化です。
以下、サービスごとの特徴や契約形態を評価し、飲食店の現場で本当に使える選択肢を、それぞれの特徴とともに解説します。
株式会社フルキャストホールディングス
業界最大手ならではの圧倒的な登録者数が強みです。
急な欠員から大量募集まで幅広く対応しており、データに基づいた適正価格での提案が期待できます。
株式会社マンネット
飲食業界に特化した老舗です。
調理師やホールスタッフの経験者が多く登録しており、即戦力を求める場合に適しています。
具体的な見積もり事例も豊富なため、質を重視するお店におすすめです。
タイミー（Timee）
厳密には派遣ではなく「有料職業紹介（直接雇用のあっせん）」ですが、派遣のような手軽さで利用できます。
手数料はかかりますが、面接なしで最短数分でマッチングするスピード感は、急な欠員時の救世主となります。
6．派遣料金の「高さ」は「安心と手間」の対価
飲食店の派遣料金について、相場や内訳、安く抑えるコツを解説してきました。
表面的な時給だけを見ると「高い」と感じるかもしれませんが、その中には「社会保険料」「有給休暇費用」「採用・教育コスト」といった、人を雇用する上で避けて通れない経費が含まれています。
これらは、直接雇用であっても形を変えて必ず発生するコストです。
人手不足が深刻化する2026年において、すべてを自社のアルバイトだけで賄おうとするのは、経営リスクになりかねません。
「長期のコアメンバーは直接雇用」「繁忙期の即戦力は派遣」「突発的な欠員はスポットワーク」といったように、外部リソースを賢く使い分ける「ハイブリッドな組織作り」こそが、これからの飲食店経営のスタンダードになっていくでしょう。
本記事が、お店の状況に合わせた最適な人材戦略の一助となれば幸いです。
